労働力調査の最新動向

総務省統計局が毎月公表する「労働力調査（基本集計）」の最新データを要約します。この記事では、2026年1月分の月次結果と2025年の年平均結果をもとに、日本の雇用動向を解説します。

目次

• 労働力調査とは
• 要点
• 完全失業率の推移
• 主要数値
• 解説
• 出典

労働力調査とは

労働力調査は、日本の就業・不就業の状況を把握するために、総務省統計局が毎月実施している基幹統計調査です。全国約4万世帯の15歳以上の世帯員を対象とし、就業者数・完全失業率などの雇用指標を算出します。

主に以下の指標が注目されます。

• 就業者数 — 調査期間中に収入を伴う仕事に従事した人の数
• 完全失業率 — 労働力人口に占める完全失業者の割合。景気判断の重要指標
• 雇用形態別雇用者数 — 正規・非正規の職員・従業員の内訳

調査結果は原数値と季節調整値の両方で公表されます。完全失業率は季節調整値が一般的に用いられます。

要点

• 2026年1月の完全失業率（季節調整値）は 2.7% で、前月から0.1ポイント上昇
• 就業者数は6,776万人で、前年同月比3万人減少。42か月ぶりの減少
• 正規の職員・従業員は3,687万人で前年同月比57万人増。27か月連続の増加
• 非正規の職員・従業員は2,155万人で前年同月比37万人減。6か月連続の減少
• 完全失業者数は179万人で前年同月比16万人増。6か月連続の増加

完全失業率の推移

完全失業率（季節調整値、%）の推移です。2024年は2.4〜2.7%の範囲で推移し、2025年は年平均2.5%と安定していましたが、2026年1月に2.7%へ上昇しました。

主要数値

2026年1月（月次データ）

雇用形態の内訳（2026年1月）

※ 割合は役員を除く雇用者（5,843万人）に占める比率

主な産業別就業者の増減（2026年1月・前年同月比）

2025年 年平均

※ データ公表日: 2026年3月3日（2026年1月分） ※ 2025年平均結果の要約は2026年1月30日公表

解説

就業者数が42か月ぶりに減少

2026年1月の就業者数は6,776万人で、前年同月比3万人の減少となりました。2022年8月以降続いていた増加傾向が42か月ぶりに途切れた形です。ただし、減少幅は小さく、雇用者数（6,185万人）は22万人増加と47か月連続の増加を維持しています。自営業主・家族従業者が21万人減少したことが就業者全体の減少の主因です。

正規雇用の増加と非正規の減少

正規の職員・従業員数は3,687万人で、前年同月比57万人増加（27か月連続増加）しました。一方、非正規の職員・従業員は2,155万人で37万人減少し、6か月連続の減少です。役員を除く雇用者に占める非正規割合は36.9%と、前年同月から0.8ポイント低下しました。

2025年の年平均でも正規雇用は3,708万人と11年連続で増加しており、雇用の正規化が進んでいることがうかがえます。

完全失業率は2.7%に上昇

完全失業率（季節調整値）は2.7%で、前月（2.6%）から0.1ポイント上昇しました。完全失業者数は179万人で前年同月比16万人増加し、6か月連続の増加です。求職理由別では、「勤め先や事業の都合による離職」が3万人増、「自発的な離職（自己都合）」が5万人増、「新たに求職」が5万人増と、いずれの理由でも増加しています。

ただし、2025年の年平均完全失業率は2.5%と前年と同率であり、雇用環境は依然として安定した水準にあります。

産業別の動向

2026年1月の産業別就業者を前年同月と比べると、建設業（+30万人）、情報通信業（+17万人）、運輸業・郵便業（+15万人）が増加した一方、製造業（-33万人）、生活関連サービス業・娯楽業（-13万人）が減少しました。2025年の年平均では医療・福祉（+25万人）の増加が最大で、高齢化に伴う医療・介護需要の拡大を反映しています。

女性の就業率が上昇

2025年の年平均で15〜64歳の女性就業率は75.3%と、前年から1.2ポイント上昇しました。就業者数も女性は3,126万人で44万人の増加と、男性（3万人増加）を大きく上回っています。女性の正規雇用者数も1,341万人で42万人増加しており、女性の労働参加の拡大が続いています。

出典

• 労働力調査（基本集計）月次結果 — 総務省統計局
• 労働力調査（基本集計）2025年平均結果の要約 — 総務省統計局
• 労働力調査 — e-Stat（政府統計の総合窓口）