有効求人倍率の最新動向

厚生労働省が毎月公表する「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」の最新データを要約します。この記事では、2026年1月分の結果をもとに、日本の労働市場における求人・求職の動向を解説します。

目次

• 有効求人倍率とは
• 要点
• 有効求人倍率の推移
• 主要数値
• 解説
• 出典

有効求人倍率とは

有効求人倍率は、全国のハローワーク（公共職業安定所）に登録された求人数を求職者数で割った値です。求職者1人あたりにどれだけの求人があるかを示し、労働市場の需給バランスを測る基幹指標です。

• 1倍を超える — 求人数が求職者数を上回り、人手不足の傾向
• 1倍を下回る — 求職者数が求人数を上回り、就職が厳しい状況

主な指標は以下の3つです。

• 有効求人倍率 — 有効期間内（約2か月間）の求人・求職の比率。パートを含む
• 新規求人倍率 — 当月新たに受け付けた求人・求職の比率
• 正社員有効求人倍率 — 正社員の求人に限定した比率

季節的な変動を除いた「季節調整値」が前月比較に使われます。ハローワークを通さない民間求人サイトの求人は含まれません。

要点

• 2026年1月の有効求人倍率（季節調整値）は 1.18倍 で、前月から0.02ポイント低下
• 正社員の有効求人倍率は 0.99倍 と1倍を下回り、正社員就職は依然として厳しい
• 新規求人（原数値）は前年同月比 4.6%減 で、企業の採用意欲にやや陰り
• 建築・土木技術者（7.10倍）や介護サービス（3.54倍）は深刻な人手不足が続く
• 都道府県別では 福井県 1.76倍（最高）、大阪府・福岡県 0.98倍（最低）と地域差が大きい

有効求人倍率の推移

有効求人倍率（年平均）の推移です。2018年の1.61倍をピークに、コロナ禍で急落。その後回復したものの、2024年以降は再び低下傾向にあります。

主要数値

2026年1月（月次データ・季節調整値）

職種別有効求人倍率（2026年1月）

都道府県別有効求人倍率（2026年1月・就業地別・季節調整値）

産業別の新規求人動向（2026年1月・前年同月比）

有効求人倍率の年平均推移

※ データ公表日: 2026年3月3日（2026年1月分）

解説

コロナ前の水準に戻らない求人倍率

有効求人倍率は2018年の1.61倍をピークに、2019年に微減した後、2020年のコロナ禍で1.18倍へ急落しました。2021年に1.13倍で底を打ち、2022〜2023年にかけて回復しましたが、コロナ前の水準（1.6倍台）には遠く及びません。2024年以降は再び低下傾向に転じており、2025年の年平均は1.22倍でした。

2026年1月は1.18倍とさらに低下しています。有効求人が前月比0.1%減少する一方、有効求職者は0.9%増加しており、求職者の増加が倍率低下の要因です。

職種間の格差が顕著

職種別に見ると、有効求人倍率の差は非常に大きくなっています。建築・土木・測量技術者は7.10倍と極めて高く、1人の求職者に対して7件以上の求人がある状態です。介護サービスも3.54倍と慢性的な人手不足が続いています。

一方、一般事務は0.34倍と求職者に対して求人が大幅に不足しており、事務職への就職は競争が激しい状況です。このように、同じ労働市場でも職種によって需給バランスは大きく異なります。

地域による差

都道府県別では、福井県が1.76倍で最も高く、大阪府・福岡県が0.98倍で最も低くなっています。地方では人口流出に伴う人手不足で倍率が高く、大都市圏では求職者が多いため倍率が低い傾向があります。

正社員の求人倍率は1倍割れ

正社員の有効求人倍率は0.99倍と1倍を下回っています。パートを含む全体では1.18倍ですが、正社員に限ると求職者の方が多い状態です。正社員としての就職は引き続き厳しい環境にあります。

新規求人は減少傾向

新規求人（原数値）は前年同月比4.6%減で、産業別では宿泊業・飲食サービス業（-13.8%）、卸売業・小売業（-11.6%）、情報通信業（-7.0%）の減少が目立ちます。一方、教育・学習支援業（+4.3%）や製造業（+0.8%）は増加しており、産業間で求人動向に差があります。

出典

• 一般職業紹介状況（令和8年1月分）— 厚生労働省
• 一般職業紹介状況（職業安定業務統計）— 厚生労働省
• 職業安定業務統計 — e-Stat（政府統計の総合窓口）