ScaleWhite概要
このページでわかること
- 有効求人倍率とはなにか
- 今の日本で仕事は見つけやすいのか
- 職種によって状況がどう違うか
要点
- 有効求人倍率は「仕事の数÷仕事を探す人の数」で計算する
- 今の日本は1.18倍で、求人の方がやや多い状態
- 職種によって大きな差があり、介護や建設は人手不足が深刻
説明
有効求人倍率ってなに？
ハローワークに届いた求人の数を、仕事を探している人の数で割った値です。
たとえば、求人が100件あって仕事を探す人が50人なら、求人倍率は2.0倍です。1人に対して2つの仕事がある計算です。
- 1倍より大きい → 仕事の方が多い。仕事を探しやすい
- 1倍より小さい → 探す人の方が多い。仕事が見つかりにくい
今の日本はどれくらい？
2026年1月の有効求人倍率は 1.18倍 です。
求人の方がやや多く、全体としては仕事を見つけやすい環境です。ただし、コロナ前（2018年の1.61倍）と比べると低い水準です。
職種で大きく違う
同じ日本でも、職種によって状況はまったく異なります。
- 建築・土木の技術者 → 7.10倍。1人に7件以上の求人がある
- 介護 → 3.54倍。常に人手が足りない
- 一般事務 → 0.34倍。3人に1件しか求人がない
介護や建設は人が足りず、事務職は応募が殺到しているイメージです。
正社員は見つかりにくい？
パートを含めた全体では1.18倍ですが、正社員に限ると 0.99倍 です。
1倍を下回っているので、正社員として働きたい人の方が求人より多い状態です。正社員の仕事探しは簡単ではありません。
地域による違い
都道府県によっても差があります。
- 最も高い: 福井県 1.76倍
- 最も低い: 大阪府・福岡県 0.98倍
地方では人口が減って人手が足りず、都市部では仕事を探す人が集まるため倍率が低くなる傾向があります。
まとめ
有効求人倍率は、仕事の見つけやすさを示す大切な指標です。今の日本は全体として1倍を超えていますが、職種や地域によって状況は大きく異なります。建設や介護では深刻な人手不足が続く一方、事務職は競争が激しい状況です。
出典: 厚生労働省 — 一般職業紹介状況