ScaleWhite内閣府が四半期ごとに公表する「四半期別GDP速報（QE）」の最新データを要約します。この記事では、2025年10-12月期の2次速報値（2026年3月10日公表）をもとに、日本の経済成長率と需要項目別の動向を解説します。
目次
GDPとは
GDP（国内総生産: Gross Domestic Product）は、一定期間内に国内で新たに生み出された財・サービスの付加価値の合計です。内閣府が四半期ごとに「GDP速報」として公表しており、日本経済の成長率を把握する最も基本的な指標として利用されています。
GDP速報には以下の2段階があります。
- 1次速報 — 当該四半期終了後、約1ヶ月半後に公表
- 2次速報 — 1次速報の約1ヶ月後に、法人企業統計などの追加データを反映して改定
成長率は「季節調整済み前期比年率」で表されることが一般的です。これは前の四半期と比較した変化率を年率に換算したもので、経済の勢いを把握しやすい指標です。
要点
- 2025年10-12月期の実質GDPは前期比 +0.3%（年率 +1.3%）と、2四半期ぶりのプラス成長
- 1次速報（年率+0.2%）から大幅に上方修正。設備投資と個人消費の改善が主因
- 設備投資は前期比 +1.3% と2四半期ぶりにプラスに転じた（1次速報: +0.2%）
- 個人消費は前期比 +0.3% と7四半期連続のプラス（1次速報: +0.1%）
- 名目GDPは年換算で 約669兆円 と過去最高水準を更新
実質GDP成長率の推移
実質GDP成長率（季節調整済み前期比年率、%）の推移です。2024年以降はプラスとマイナスを交互に繰り返す展開が続いています。
| 四半期 | 前期比 | 前期比年率 |
|---|---|---|
| 2024年1-3月期 | -0.5% | -2.1% |
| 2024年4-6月期 | +0.2% | +0.7% |
| 2024年7-9月期 | +0.7% | +2.6% |
| 2024年10-12月期 | +0.5% | +1.9% |
| 2025年1-3月期 | +0.3% | +1.1% |
| 2025年4-6月期 | +0.6% | +2.4% |
| 2025年7-9月期 | -0.7% | -2.6% |
| 2025年10-12月期 | +0.3% | +1.3% |
※ 2025年10-12月期は2次速報値（2026年3月10日公表）。それ以前の四半期も同時に改定されています。
主要数値
2025年10-12月期（2次速報値）
| 指標 | 前期比 | 1次速報 |
|---|---|---|
| 実質GDP | +0.3%（年率 +1.3%） | +0.1%（年率 +0.2%） |
| 個人消費 | +0.3% | +0.1% |
| 設備投資 | +1.3% | +0.2% |
| 民間住宅 | +4.8% | +4.8% |
| 政府消費 | +0.4% | +0.1% |
| 公共投資 | -0.5% | -1.3% |
| 輸出 | -0.3% | -0.3% |
| 輸入 | -0.3% | -0.3% |
需要項目別の寄与度（2025年10-12月期）
| 項目 | 寄与度（%pt） |
|---|---|
| 民間最終消費支出 | +0.2 |
| 民間企業設備 | +0.2 |
| 民間住宅 | +0.0 |
| 民間在庫変動 | -0.3 |
| 公的需要 | +0.1 |
| 純輸出（外需） | +0.0 |
名目GDP
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 名目GDP（年率換算） | 約669兆円 |
| 名目GDP前期比 | +0.6%（年率 +2.3%） |
| GDPデフレーター（前年同期比） | +3.4% |
※ 基準年: 2020年（令和2年）
解説
2四半期ぶりのプラス成長
2025年10-12月期の実質GDPは前期比年率+1.3%と、マイナス成長だった7-9月期（-2.6%）から回復しました。1次速報の+0.2%から大幅に上方修正されており、内需を中心に経済の底堅さが確認されています。
設備投資の回復が改定の主因
設備投資は前期比+1.3%と、1次速報の+0.2%から大きく上方修正されました。法人企業統計の確報値が反映された結果、ソフトウェア投資を中心に上振れが確認されています。企業の投資意欲は堅調で、2四半期ぶりのプラスとなりました。
個人消費は7四半期連続プラス
個人消費は前期比+0.3%と、7四半期連続のプラスを維持しています。1次速報の+0.1%から上方修正されており、半耐久財消費の改善が寄与しました。賃金上昇を背景に消費は底堅く推移しています。
在庫投資がマイナスに寄与
民間在庫変動の寄与度は-0.3%ptと、GDP成長率を押し下げる方向に作用しました。在庫調整が進んだ形ですが、最終需要（在庫変動を除いた国内最終販売）は前期比+0.6%と堅調であり、経済の実態は表面的な成長率以上に良好です。
外需はほぼ中立
輸出・輸入ともに前期比-0.3%で、純輸出の寄与度はほぼゼロでした。米国の関税政策をめぐる不確実性が貿易に影響を与えており、先行きのリスク要因として注視されています。