日本のDXは進んでいる？ — 世界と比べてみよう（やさしい解説）

概要

このページでわかること

DXは「デジタルトランスフォーメーション」の略です。デジタル技術を使って、仕事のやり方や会社の仕組みを大きく変えることを指します。

たとえば、紙の書類をデータ化するだけではDXとは言いません。データを使って新しいサービスを作ったり、お客さんへの対応を良くしたりすることがDXです。

IPAという団体が、日本・アメリカ・ドイツの企業を調べました。日本企業のDX取組率は約8割で、アメリカとほぼ同じです。

ただし、会社の大きさで差があります。大企業は96%が取り組んでいますが、小さな会社は47%にとどまります。

取り組んでいる企業は多いのに、「成果が出ている」と答えた企業は6割弱です。アメリカとドイツでは8割以上が成果を実感しています。

日本企業はコスト削減など「守りの成果」が中心です。一方、アメリカやドイツは売上アップやお客さんの満足度向上など「攻めの成果」が多いのが特徴です。

日本企業の85%以上が「DXを進められる人が足りない」と答えています。

アメリカでは7割、ドイツでは5割の企業が「人材は足りている」と回答しています。この差が成果の差にもつながっています。

経営者がITに詳しいかどうかも重要です。「十分な知識がある」と答えた割合は、日本が40%、アメリカが78%、ドイツが74%です。

経営者がデジタルを理解していないと、DXの方向性を決められません。これも日本企業の成果が伸びにくい理由のひとつです。

日本企業のDX取組率はアメリカと同じくらい高くなりました。しかし、成果につなげている企業はまだ少ない状態です。人材の育成と、経営者自身がデジタルを学ぶことが今後の課題です。