DX動向 — 日本企業のデジタル変革の現状

IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が2025年6月に公表した「DX動向2025」のデータをもとに、日本企業のDX推進状況を要約します。日本・米国・ドイツの3か国比較調査（日本1,535社、米国509社、ドイツ537社、2025年2〜3月実施）の結果です。

要点

日本のDX取組率は 約8割 で米国と同水準だが、「成果が出ている」企業は 6割弱 にとどまり、米独の8割超と大きな差がある
DX人材が不足している日本企業は 8割超。米国は約7割、ドイツは約5割が「過不足なし」以上と回答しており、人材面の差が顕著
日本企業のDX成果は「コスト削減」「業務効率化」など 内向き・部分最適 に偏り、米独は「売上増加」「市場シェア向上」など 外向き・全体最適 の成果が中心
DXの成果指標を設定している企業は日本で 3割以下、米独では 8割以上
経営者のITリテラシーが「十分」と回答した割合は日本 40.2% に対し、米国 77.5%、ドイツ 73.9%

DX取組状況の日米独比較

日本企業のDX取組率は2024年度に 77.8% となり、米国とほぼ同水準でドイツを上回っています。「全社戦略に基づき、全社的にDXに取り組んでいる」企業の割合は 34.4% で、米国と同等、ドイツより高い水準です。

ただし、DX取組率は2023年度とほぼ変わらず 頭打ち傾向 にあります。

企業規模別の取組状況（日本）

従業員規模	DX取組率
1,001人以上	96.1%
100人以下	46.8%

大企業と中小企業の間に約50ポイントの差があり、規模による格差が依然として大きい状況です。

DXの成果

DXの取組で「成果が出ている」と回答した企業の割合に、日本と米独で大きな差が出ています。

項目	日本	米国	ドイツ
成果が出ている	約6割	8割超	8割超
わからない	26.2%	5〜6%	5〜6%
成果指標を設定済み	3割以下	8割以上	8割以上

成果の方向性の違い

日本企業と米独企業では、DXで得られている成果の性質が異なります。

日本企業の主な成果（内向き・部分最適）:

コスト削減
製品提供日数の削減
個別業務の効率化

米国・ドイツ企業の主な成果（外向き・全体最適）:

売上高の増加
利益の増加
市場シェアの向上
顧客満足度の向上

日本企業は個別業務の最適化に注力する一方、米独企業は全社最適化に取り組む傾向があります。また、日本企業の26.2%が成果を「わからない」と回答しており、成果の測定・評価の仕組み自体が整っていないことがうかがえます。

DX人材の過不足

DXを推進する人材の過不足状況は、3か国で大きく異なります。

項目	日本	米国	ドイツ
不足している（やや不足＋大幅不足）	8割超	—	—
過不足なし〜やや過剰	—	約7割	約5割

日本企業の 85.1% がDX人材の不足を訴えており、この状況は前年度調査から大きな変化がありません。

人材育成の課題

システム開発の内製化に取り組む企業の 約9割 が「人材の確保や育成が難しい」と回答
OJTや自己啓発の実施割合は日本が調査対象国中で下位（リクルートワークス研究所調べ）
世界経済フォーラムの予測では、AI・データ関連職種が今後の新規雇用を牽引する見込み

経営者のITリテラシー

経営者自身のITリテラシーにも3か国で大きな差があります。

日本の経営者のITリテラシーは40.2%にとどまり、米国（77.5%）やドイツ（73.9%）の約半分の水準です。DXの成果創出には経営層のデジタルへの理解が不可欠であり、この差が成果の差にも影響していると考えられます。

解説

「取組率」と「成果」のギャップ

日本企業のDX取組率は約8割と米国と同水準に達しています。しかし、成果が出ている企業の割合は6割弱にとどまり、米独の8割超と比較すると大きなギャップがあります。取り組んでいるものの成果につながっていない構造的な問題が存在します。

内向き・部分最適の罠

日本企業のDX成果がコスト削減や業務効率化に偏る背景には、個別部門ごとの最適化にとどまり、全社的な変革に至っていないという構造があります。成果指標の設定率が3割以下であることも、DXを「何のために行うのか」という目的の明確化が不十分であることを示しています。

人材不足の固定化

DX人材の不足率は前年度から大きな変化がなく、構造的な課題として固定化しています。内製化の障壁も人材不足が最大の理由であり、育成環境の整備が急務です。米独では人材が充足している企業が多く、この差が成果の差にも直結しています。

経営層のリテラシーが成果を左右する

経営者のITリテラシーの差は、DXの方向性や成果指標の設定にも影響しています。米独では8割以上の企業が成果指標を設定しているのに対し、日本は3割以下です。経営層がデジタル技術を理解し、成果を測定する仕組みを整えることが、成果創出の第一歩となります。

主要数値

指標	日本	米国	ドイツ
DX取組率	77.8%	同程度	やや低い
全社戦略に基づく取組	34.4%	同程度	やや低い
成果が出ている	約6割	8割超	8割超
成果「わからない」	26.2%	5〜6%	5〜6%
成果指標を設定済み	3割以下	8割以上	8割以上
DX人材不足	85.1%	約3割	約5割
経営者ITリテラシー（十分＋まあまあ）	40.2%	77.5%	73.9%
大企業DX取組率（1,001人以上）	96.1%	—	—
中小企業DX取組率（100人以下）	46.8%	—	—

調査期間: 2025年2〜3月 / 対象: 日本1,535社、米国509社、ドイツ537社